能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
世帯類型別に見る５年前との比較では、高齢世帯が５ポイント程度増加していることから、高齢化に伴う入院の増加が影響しているのではないかと考えている、との答弁があったのであります。
世帯類型別に見る５年前との比較では、高齢世帯が５ポイント程度増加していることから、高齢化に伴う入院の増加が影響しているのではないかと考えている、との答弁があったのであります。
市は、第３次由利本荘市食料・農業・農村基本計画で、農産物の効率かつ適正な生産体制の構築及び地域農業の持続的発展を推進するとして、今後10年程度の間に、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが想定される中で、農業が成長産業として持続的に発展し、食料などの農産物の安定供給や、多面的機能の発揮という役割を果たしていかなければならないとしています。
我が県においても、県人口に占める高齢者の割合、すなわち高齢化率は38.8％となり、上昇を続けております。本市の高齢化率は38.7％であり、ほぼ県の平均値となっております。 こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。
初めに、提案理由でありますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要となってきており、国家公務員については、令和５年４月１日から定年を現行の60歳から65歳まで段階的に引き上げる法改正が行われております。
業界にとってどのような助成や協力体制が振興に対して直結し即効性があるものか伺ったところ、従業員の高齢化や退職による人材確保の難しさが課題であるとのお話もありました。コロナ禍において会社の体力的維持が精いっぱいで、現在置かれている状況下のままでは、雇用維持について競争原理が働く中、他社や他業種との勝負で負けが見えてくる。
我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。
その中でも秋田県の場合が2045年に高齢化率が50.1％で一番その可能性が高い地域になっているのですよ。 すると、やはり秋田県としてはもちろんですけれども、それぞれの市町村として人口減対策は、何が有効なのか100％はないかもしれませんけれども、柱になるものをきちんとやりながらその成果を極めていくのが、私は首長としての責務だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
しかしながら、人口減少や高齢化等により人手不足に悩む全国の自治体においては、特産の農作物の収穫期や繁忙期に自治体職員が副業で作業に従事するといった事例が増えてきておりますので、本市においても地域産業の人手不足を解消する手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。
顔認証つきの読み取り機の導入、機器のメンテナンス、個人情報漏洩のリスク、ただでさえ医師の高齢化と後継者不足で厳しい状況にある。マイナカードのシステム義務化で負担を強いられる小さな医院が、あるいは閉院することも出てくるのではないか。何よりも国や県など行政機関の丁寧な指導がないと話していました。
止まらない少子高齢化、いずれは終了する鳥海ダム、洋上風力などのビッグプロジェクトを考えると、本市の持続可能な成長に欠かせないのが観光振興です。 前述したとおり認知度は極めて低いですが、裏返せば伸び代だらけです。
浸水想定エリア内で高齢化率50％以上に該当した地区は、2000年では10地区だったのが、2015年68地区、2020年132地区と、増加が加速しているとのこと。2020年の市町村別では、男鹿市が62地区で最多で、能代市と秋田市が19地区で続いております。
このため、市といたしましては、現時点では新たな介護保険サービス事業の整備の必要性はないと考えておりますが、今後制度改正や要介護認定者数の割合の変化等のほか、第９期介護保険事業計画に向けたアンケート調査により、整備の必要性が見られた際には、活力ある高齢化推進委員会で御意見をお伺いしながら検討してまいります。
次に、大学生等を対象としたインターンシップについてのうち、インターンシップ事業への市内企業の関心度、ニーズを調査する考えはについてでありますが、若者の地元企業への就職は、働き手確保の一環であるほか、人口減少、少子高齢化対策にもつながることから、大変重要なこととして捉えております。
中心市街地につきましては、少子高齢化や人口流出が、北秋田市中心市街地活性化ビジョン策定時の将来の人口推計を上回る速さで進んでいるほか、事業主の高齢化や後継者不足、郊外の大型商業施設進出などの影響から、ご案内のとおり、空き店舗が散見されます。
まず、この完全無料化は全国の市町村で5％ほど行っているようですので、ぜひ少子高齢化対策としても、子育て世帯が過ごしやすい環境をつくるという面でも考えていくべき課題ではないのかと思っております。ぜひともこれを今後の課題としていただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中山一男君） 以上で湯瀬弘充議員の質問を終わります。
本協定の目的は、本市における企業の働き手確保対策を主としておりますが、同社の東北エリアで40年にわたって地域の問題に向き合ってきた知識やノウハウを生かしながら、今後の少子高齢化、デジタル化等に伴い多様化する市民ニーズや地域課題に対しても連携して取り組んでまいりたいと考えております。
全戸配布を基本としている広報ですが、各自治会では高齢化や構成人員の減少により、一部の会員に負担が偏り、それらを原因とし、脱会を希望する人が増えているという、そういった悲しい話も聞かれます。 広報配布への新たな支援や工夫を考える必要があると思います。 また、時代に即したペーパーレスでの発信も取り入れる必要があると考えますが、これらについて考えをお聞かせください。
人口減少、少子高齢化、若者の県外流出などの社会問題は当然のごとく本市にも多大な影響を生み出し、働き手の確保という問題は、今後どんどん深刻化することは目に見えています。
特に、本県における少子高齢化は予想をはるかに上回り、人口構造の変化、働き手の不足は確実に現実のものとなっている状況でございます。 合併によってできた本市は、多くの公共施設を持ち、これからの由利本荘市の置かれている状況を考えるならば、全てを持ち続け維持管理していくのは極めて困難なものと思われます。
地域間格差によって労働者が地方から都市部へ流出し、地方の人口減少と高齢化によって地域経済が疲弊している。最低賃金を全国一律に是正することと抜本的に引き上げることは、地域経済を守るための経済対策だと考える。以上の理由から、採択すべきである、との意見があったのであります。